児童相談所での児童虐待相談対応件数

全国の児童相談所(児相)が平成26年度に対応した「児童虐待」の件数は、88,931件で、平成27年度に対応した「児童虐待」の件数は、103,286件と過去最高の件数を更新し、年々増加の一途を辿っています。

上記の数字は、あくまでも児童相談所が受け付けた件数で、氷山の一角と思われます。事態は深刻の度合いを深めているのです。もはや全ての国民が看過できない社会問題となっており、地域を挙げて児童虐待を予防する官民一体の取り組みが必要とされています。

また平成28年度中に、全国210か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は122,578件（速報値）で、過去最多を更新しました。

児童虐待の現状と対応

厚生労働省では「児童虐待の現状とこれに対する取組」として以下のように説明しています。

児童虐待への対応については、従来より制度改正や関係機関の体制強化などにより、その充実が図られてきました。しかし、深刻な児童虐待事件が後を絶たず、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数も増加を続けており、依然として社会全体で取り組むべき重要な課題となっています。
厚生労働省では、児童虐待の防止に向け、(1)児童虐待の発生予防、(2)早期発見・早期対応、(3)子どもの保護・支援、保護者支援の取組を進めています。

【資料PDF】児童虐待の現状とこれに対する取組について[223KB]

児童虐待の背景は複雑で多岐に渡ってるので、福祉関係だけではなく、医療・保健・教育・警察さらに地域住民などを含めた、地域社会での協力体制による児童虐待防止対策が必要とされています。

虐待の世代間伝達

虐待は、親から子、そしてその子どもの子へと虐待の連鎖が続いてしまいます。親は自分がされてきた養育方法しか知らず、自分が親から受けてきたやり方が虐待であっても、同じやり方で子どもに養育を行おうとしてしまいます。
保護者自身も虐待を受けて育ったので、親から愛情をかけてもらったことがなく、自分も親からされたように接してしまい、その結果、虐待となってしまうのです。このような虐待の連鎖を無くすためには、児童虐待を早期に発見し、次の世代に虐待が伝達しないように防ぐことが重要となります。

検定受講の対象者

子どもを持つすべての親、子育て支援や子どもの教育に携わっている方、社会福祉事務所職員、自治体職員、保健所職員、保健センター職員、子育てセンター職員、民生委員、児童委員、保育所職員、保母、幼稚園職員、医療関係者、学校職員、警察官、地域リーダー、NPO法人職員、自治会役員、子どもに関わる事業者、学習塾経営者など

資格取得について

「子ども虐待防止サポーター検定」公式テキストである書籍を購入頂いた方、あるいは、eラーニング講座で学習をされた方を対象に、各地（東京・大阪など主要都市）で開催される検定試験を受け、一定の成績をおさめられた方に「子ども虐待防止サポーター」の資格を授与いたします。